サービス案内

Service

企業活動に付随する税務面はお任せください!

47年の実績と豊富な人材に裏打ちされた納得のサービスを提供致します。
書面添付制度の活用により、実地調査4件・実地調査省略7件(平成28年度税務調査11件中)の実績があります。
また永年勤続者が多数占めており(監査担当者23名のうち、10年以上勤務者が15名、うち15年以上勤務者が9名)依って、業務の精度が常に向上しております。

ACCOUNTING

会計・税務

税務会計ソフトを使用した、パソコンによる管理

細やかなチェックと節税に対するご提案

サービス内容一覧

月次監査

毎月訪問させていただき月次決算を行い、経営分析資料として月次経営報告書を作成いたします。毎月監査により、経営上の問題に対し迅速な対応が可能になります。

通信監査

インターネットメールを利用し月次決算を行い、経営分析資料として月次経営報告書を作成いたします。事前にデータを確認することにより、他の付加業務や相談の時間が多く作れます。

税務申告

関係諸法令等、最新のルールに基づいた申告書を作成いたします。早期決算を行い、決算の打ち合わせや税金の納付が余裕をもって行う環境を作ります。

書面添付

当事務所での書面添付実施率は99%以上(全国平均は8%程度)となっております。税務調査簡略化に多大な効果があります。当事務所の強みです。

税務調査

税理士立会いのもとスムーズな税務調査をお手伝いいたします。

経営支援

決算予測シュミレーション、資金収支シュミレーション、経営計画等を作成いたします。予定が立たない状況こそ経費等から逆算した計画が大事です。

給与業務

給与計算、年末調整等。

社会福祉会計

社会福祉法人の会計処理にも対応しております。社会福祉会計簿記認定試験上級合格者が対応させて頂きます。

医業会計

開業医のお客様、医療法人のお客様の会計・税務・経営支援を行っています。

INHERITANCE

相続

親族の方への思いの承継
当事務所では多数の相続税申告の実績・ノウハウを元にお客様の大切な財産と親族の方への思いの承継をサポートいたします。

1.相続税申告

当事務所は平均的な会計事務所の10倍以上の相続税申告を行っております(H24年実績13件。全国平均では税理士1人につき年間1件未満)。申告書はどの会計事務所でも同じと思われる方が多いのですが、財産を評価するにあたり、各種減額要因を検討しているか否かで、大きく税額が変わることはよく見受けられます。このように複雑な税制に対応し、正確かつ節税を意識した申告書を作成するためには、多くの実績とノウハウが必要不可欠になります。

2.相続対策支援

残された親族の方への円滑な財産・債務の移転、事業の承継を行うためには、生前の綿密な準備なくしてはできません。財産の移転にあたり「争続」とならぬよう、遺言書を作成するなどの対策をしておくことにより、相続争いを回避することはとても大切なことです。当事務所では遺言の作成など相続対策についても強力にバックアップいたします。
※最近信託銀行で請け負っている遺言信託業務は、遺言執行時に高額の報酬(財産3億円で300万円以上、申告・登記等の報酬は別途必要)がかかり、状況により執行人を辞退(争いになりそうな場合など)されることもあるようです。

3.相続対策が必要な方とは?

例えば以下の項目のいずれかに該当する場合、相続対策をご検討なさってはいかがでしょうか。

○相続税の基礎控除額以上の財産がある
○保有財産のうち換金性の低い不動産の占める割合が高い
○財産以上の債務がある
○同族会社を経営し、株式を保有している
○相続人以外の人にも財産を遺してあげたい
○財産を多く保有する親族がいる

4.遺言

お客様が一生をかけて築いてこられた財産や、先祖から引き継ぎ大切に守ってこられた土地家屋もやがては相続という形で次世代へ承継されます。残された財産は相続された方々で円満に分け合い、その幸せの役に立てていただきたいと思っています。「遺言書」を作成することは遺産分割協議をスムーズに進め、伝統ある家系を守ることにもつながります。

CONSULTANT

その他支援業務

会計・税務・相続だけでなく、お客様の事業を総合的にサポートさせていただきます!

「事業承継」

永続企業としての発展に不可欠な“事業承継”という障壁を乗り越える対策を提案します。
月次監査を通じて会社の経営状況・資産状況・周辺状況を理解している会計事務所の立場から、具体的な事業承継策を提案し、継続的にお手伝いをいたします。

1 事業承継計画の作成

事業承継計画は、中長期の経営計画に、事業承継の時期や具体的な対策(経営者教育・株式・財産の分配など)を盛り込んだものです。ベースになる経営計画書をしっかり作成することが、事業承継計画を作成するポイントです。

2 株式財産の分配

円滑な事業承継をおこない、承継後の経営を安定化させるためには、後継者に自社株式や事業用資産を集中させなればなりません。相続税の豊富な申告実績から当事務所では、株式の評価を含む財産の評価や財産の分割方法、遺言書の作成についてのご提案が可能です。

「その他」

弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の専門家と業務提携し総合的なサービスを提供いたします。

経営革新等支援機関として優遇措置をはじめとしたサービスでお客様の事業をサポートいたします。

PRICE

料金

事業規模に合わせた最適な料金による最適なサービスをお約束します

月次顧問料(イ)法人

30,000円より

個人

30,000円より

決算報酬

(イ)×4ヶ月分

消費税決算報酬本則課税

(イ)×2ヶ月分

簡易課税

(イ)×1ヶ月分

法人税中間申告

(イ)×1ヶ月分

消費税中間申告一月中間申告

別途相談

三月中間申告

(イ)×0.5ヶ月分×3回

六月中間申告

(イ)×1ヶ月分

年末調整・法定調書・償却資産税申告

(イ)×1ヶ月分