会計・税務・税理 仲田税理士法人 「私たちは、人に喜ばれる事をして心のあたたかさを築きます」

業務案内

会計・税務

会計・税務

企業活動に付随する税務面をお手伝いします。

  • 月次監査毎月訪問させていただき月次決算を行い、経営分析資料として月次経営報告書を作成いたします。
  • 通信監査インターネットメールを利用し月次決算を行い、経営分析資料として月次経営報告書を作成いたします。
  • 税務申告関係諸法令等、最新のルールに基づいた申告書を作成いたします。
  • 書面添付当事務所での書面添付実施率は95%以上(全国平均は6%程度)となっております。
  • 税務調査税理士立会いのもとスムーズな税務調査をお手伝いいたします。
  • 経営支援決算予測シュミレーション資金収支シュミレーション経営計画等を作成いたします。
  • 給与業務給与計算、年末調整等。
  • 社会福祉会計社会福祉法人の会計処理にも対応しております。社会福祉会計簿記認定試験上級合格者が対応させて頂きます。
  • 医業会計開業医のお客様、医療法人のお客様の会計・税務・経営支援を行っています。

M&A

事業承継

 ここ20年間で中小企業の経営者の平均年齢は58歳となり6歳近く上昇しています。経営者の皆様の成長させてきた事業を永続的に発展させるために、もしくは、経営者の皆様のハッピーリタイヤメント(安心できる老後)のために、後継者の候補者を見つけ、育成し、経営権を移していく、といった計画な取り組みが必要です。

月次監査を通じて会社の経営状況・資産状況・周辺状況を理解している会計事務所の立場から、具体的な事業承継策を提案し、継続的にお手伝いをいたします。

1.事業承継計画の作成
  事業承継計画は、中長期の経営計画に、事業承継の時期や具体的な対策(経営者教育、株式・財産の分配など)を盛り込んだものです。ベースになる経営計画書をしっかり作成することが、事業承継計画を作成するポイントです。

2.株式・財産の分配
  円滑な事業承継をおこない、承継後の経営を安定化させるためには、後継者に自社株式や事業用資産を集中させなければなりません。相続税の豊富な申告実績から、当事務所では、株式の評価を含む財産の評価や財産の分割方法、遺言所の作成についてご提案が可能です。
 
平成20年5月に経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)が成立し、〜蠡垣如βM神任稜疾罵瑛柔度¬泳,琉篶永に関する特例6睛算抉腓覆瓢抉膾が講じられております。これらの制度の活用に加え、投資育成会社、M&A事業者とも提携し、事業承継に関して多くの情報と選択肢を提供させていただきます。

相続

相続

 当事務所では多数の相続税申告の実績・ノウハウを元にお客様の大切な財産と親族の方への思いの承継をサポートいたします。

1.相続税申告
  当事務所は平均的な会計事務所の10倍以上の相続税申告を行っております(H24年実績13件。全国平均では税理士1人につき年間1件未満)。申告書はどの会計事務所でも同じと思われる方が多いのですが、財産を評価するにあたり、各種減額要因を検討しているか否かで、大きく税額が変わることはよく見受けられます。このように複雑な税制に対応し、正確かつ節税を意識した申告書を作成するためには、多くの実績とノウハウが必要不可欠になります。

2.相続対策支援
  残された親族の方への円滑な財産・債務の移転、事業の承継を行うためには、生前の綿密な準備なくしてはできません。財産の移転にあたり「争続」とならぬよう、遺言書を作成するなどの対策をしておくことにより、相続争いを回避することはとても大切なことです。当事務所では遺言の作成など相続対策についても強力にバックアップいたします。
  ※最近信託銀行で請け負っている遺言信託業務は、遺言執行時に高額の報酬(財産3億円で300万円以上、申告・登記等の報酬は別途必要)がかかり、状況により執行人を辞退(争いになりそうな場合など)されることもあるようです。

3.相続対策が必要な方とは?
  例えば以下の項目のいずれかに該当する場合、相続対策をご検討なさってはいかがでしょうか。
   ○相続税の基礎控除額以上の財産がある
   ○保有財産のうち換金性の低い不動産の占める割合が高い
   ○財産以上の債務がある
   ○同族会社を経営し、株式を保有している
   ○相続人以外の人にも財産を遺してあげたい
   ○財産を多く保有する親族がいる

その他支援業務

その他支援業務

弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の専門家と業務提携し総合的なサービスを提供いたします。

経営革新等支援機関として、優遇措置をはじめとしたサービスで、お客様の事業をサポートいたします。

仲田パートナーズ会計 神奈川県横浜市港北区綱島西1-17-22
TEL:045-542-3566 FAX:045-542-3516

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